はじめに：AXは「AIを入れること」ではなく、仕事の進め方を変えること
AXとは、AIを前提に業務、組織、人材育成、意思決定の流れを見直す取り組みです。単にChatGPTや生成AIツールを導入するだけでは、社内の生産性は大きく変わりません。
重要なのは、どの業務をAIで支援するのか、誰が使うのか、どの成果を目標にするのかを明確にすることです。そのうえで、研修、ツール導入、業務フロー改善、社内ルール整備を一体で進める必要があります。
一方で、AXには費用もかかります。AI研修、クラウドサービス、業務システム、データ整理、専門家による伴走支援など、最初の一歩で迷う企業は少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体の補助金・助成金です。
JAIC向けの公的支援制度調査でも、AI関連支援は「AI社会実装」「AI人材育成」「研究・連携」に厚く、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金、人材開発支援助成金が重要制度として整理されています。
AXで使える主な補助金・助成金
AXに使える制度は、目的別に分けて考えると選びやすくなります。
「AIツールを入れたいのか」「社員を育てたいのか」「省力化したいのか」「新しいサービスを作りたいのか」によって、活用しやすい制度は変わります。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠
向いている取り組み：
AIツール、業務システム、クラウドサービスの導入
主な内容：
中小企業・小規模事業者等を対象に、登録されたITツールの導入を支援する制度です。問い合わせ対応、顧客管理、会計、受発注、社内ナレッジ検索、文書作成支援など、業務効率化につながるAI・ITツール導入と相性があります。
注意点：
自由に好きなツールを購入すれば対象になるわけではありません。登録ITツールや支援事業者との組み合わせが前提になるため、事前確認が必要です。
中小企業省力化投資補助金 一般型
向いている取り組み：
AI・IoT・ロボット等による人手不足対策、現場の省力化
主な内容：
製造、物流、介護、宿泊、小売など、人手不足が課題になりやすい業種で活用しやすい制度です。AI画像検査、在庫管理、受付自動化、予約管理、需要予測、作業記録のデジタル化など、現場作業の削減につながる取り組みに向いています。
注意点：
「AIを導入すること」そのものではなく、どの工程をどれだけ省力化できるのかを説明することが重要です。導入後の業務時間削減、作業負担の軽減、品質や納期の安定などを整理しておく必要があります。
ものづくり補助金
向いている取り組み：
AIを使った新サービス、新製品、独自システム開発
主な内容：
業界特化型のAI相談ツール、見積支援AI、社内ナレッジ検索システム、介護記録の要約支援、観光案内AI、教育機関向けの学習支援AIなど、新しい製品・サービスを開発する場合に検討しやすい制度です。
注意点：
単なるAIツール導入ではなく、新製品・新サービスの開発として説明する必要があります。市場性、収益性、顧客課題、販売計画まで一貫して整理することが大切です。
人材開発支援助成金
向いている取り組み：
生成AI研修、DX人材育成、AI活用リーダー育成
主な内容：
社員に対する職務関連の訓練を支援する制度です。生成AIの基本研修、プロンプト設計、データ活用、業務改善ワークショップ、AI活用リーダー育成などに活用できる可能性があります。
注意点：
一般教養的なAIセミナーではなく、実際の職務や業務変革に直結する研修として設計することが重要です。研修開始前の計画提出や、受講記録などの管理も必要になります。
岐阜市中小企業等DX推進補助金
向いている取り組み：
岐阜市内企業のDX・IT研修、システム・機器導入
主な内容：
岐阜市内の中小企業が、DX・IT研修やシステム導入、機器導入を進める際に活用を検討できる制度です。小規模な研修や初期導入の後押しとして使いやすい制度です。
注意点：
対象となる研修や事業、申請条件が決められているため、事前に岐阜市の公募情報を確認する必要があります。
ぎふ地域DX推進補助金
向いている取り組み：
市町村課題の解決、地域AI実証、人材育成
主な内容：
医療、公共交通、観光、地域産業など、地域課題の解決に向けたデジタル技術活用や人材育成に向いた制度です。自治体や地域団体と連携したAI実証、地域DXプロジェクトと相性があります。
注意点：
単独企業の社内DXよりも、自治体や地域課題との関係性が重要です。地域にどのような効果をもたらすのかを明確にする必要があります。
AXに使える制度は、目的別に分けて考えると整理しやすくなります。AIツールを入れたいのか、社員を育てたいのか、省人化したいのか、新しいサービスを作りたいのかで、選ぶ制度は変わります。
まずは「研修」から始めるとAXは進めやすい
AXの最初の壁は、ツール選びではありません。現場の人がAIをどう使えばよいか分からないことです。
そのため、いきなり高額なシステムを導入するよりも、まずは生成AIの基本研修、入力してはいけない情報の整理、業務別の活用ワークショップから始める方が現実的です。営業なら提案書や議事録、総務なら社内FAQや規程確認、製造業なら作業手順書やトラブル事例の整理など、職務に直結するテーマに落とし込むことで、研修が単発で終わりにくくなります。
人材開発支援助成金の活用を考える場合も、単なる「AI入門講座」ではなく、「営業部門の提案書作成時間を短縮する」「バックオフィスの問い合わせ対応を標準化する」「現場のナレッジをFAQ化する」といった業務目的を明確にした方が、制度趣旨と合いやすくなります。
AIツール導入には「デジタル化・AI導入補助金」を検討する
社内で使うAIツールや業務システムを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補になります。
たとえば、問い合わせ対応の自動化、顧客管理、会計・受発注、予約管理、社内ナレッジ検索、文書作成支援などは、業務効率化との関係を説明しやすい分野です。通常枠では、自社の課題に合ったITツール導入を支援し、労働生産性の向上を目的にしています。
ただし、注意すべき点があります。補助金を使うためにツールを選ぶのではなく、先に業務課題を決めることです。
「何となくAIチャットを入れたい」ではなく、「問い合わせ対応に月◯時間かかっている」「見積作成が担当者に属人化している」「社内資料が探せない」など、業務上の困りごとを整理する必要があります。そのうえで、AIツール導入後にどの業務時間を削減するのか、どの品質を上げるのかを事業計画に落とし込むことが重要です。
現場の人手不足には「省力化投資補助金」が合いやすい
製造、物流、介護、宿泊、小売など、人手不足が深刻な業種では、省力化投資補助金も有力です。
この制度は、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を対象にしています。 そのため、AI画像検査、在庫管理、配膳・搬送、受付自動化、予約管理、需要予測、作業記録のデジタル化など、現場作業の削減につながるAXと相性があります。
ここで重要なのは、AIの先進性よりも、省力化効果です。審査で伝えるべきなのは、「最新AIを導入します」ではなく、「この工程の手作業を減らし、担当者の負担を下げ、品質や納期の安定につなげます」という実務の変化です。
AXは、派手な技術導入ではなく、現場の詰まりを取り除くための経営改善として見せる必要があります。
新規事業やAIサービス開発には「ものづくり補助金」を検討する
AIを使って新しいサービスや製品を作る場合は、ものづくり補助金が候補になります。
たとえば、業界特化型のAI相談ツール、社内ナレッジ検索システム、製造業向けの見積支援AI、介護記録の要約支援、観光案内AI、教育機関向けの学習支援AIなどは、単なる社内利用を超えて、新サービスとして設計できる可能性があります。
ものづくり補助金では、革新的な新製品・新サービス開発が重要です。第23次公募概要でも、単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービス開発を伴わないものは補助対象外とされています。
つまり、「AIを買う」ではなく、「AIを使って何を新しく提供するのか」を明確にする必要があります。市場性、収益性、顧客課題、導入後の販売計画まで一貫して説明できると、AXが単なる業務改善ではなく、成長投資として伝わります。
自治体のDX補助金は地域課題と結びつける
地域の企業や自治体と連携する場合は、都道府県や市町村のDX補助金も確認すべきです。
たとえば岐阜県の「ぎふ地域DX推進補助金」は、医療、公共交通、観光などの地域課題解決に資するデジタル技術活用や、デジタル人材育成を対象にしています。 これは、単独企業の社内効率化よりも、自治体や地域団体と連携したAX実証に向いた制度です。
一方、岐阜市の中小企業等DX推進補助金は、市内事業者のDX・IT研修や、システム・機器導入を後押しする制度です。 こうした市町村制度は上限額が大きくない場合もありますが、最初の研修や小規模導入には使いやすいことがあります。
国の制度だけでなく、企業所在地の自治体制度を必ず確認することが重要です。特に地域金融機関、商工会議所、自治体、大学と連携するAX案件では、国・県・市の制度を組み合わせられる可能性があります。
補助金を使う前に整理すべき5つのこと
AXで補助金・助成金を使う場合、制度名から探し始めると失敗しやすくなります。先に整理すべきなのは、次の5つです。
1つ目は、解決したい業務課題です。問い合わせが多いのか、資料作成に時間がかかるのか、現場の記録が属人化しているのかを明確にします。
2つ目は、対象部門です。全社一斉に始めるよりも、営業、総務、製造、介護、店舗運営など、成果が見えやすい部門から始める方が進めやすくなります。
3つ目は、導入するAIやシステムの役割です。文章生成、検索、要約、画像認識、予測、業務自動化など、AIに何を任せるのかを決めます。
4つ目は、人材育成です。AIを使える人、社内ルールを説明できる人、業務改善を進める人を分けて育てる必要があります。
5つ目は、ガバナンスです。個人情報、機密情報、著作権、誤回答、責任範囲、ログ管理などを事前に整理しておくことで、現場が安心して使えるようになります。
JAICが支援できるAX導入の進め方
AXを進める企業にとって、補助金は目的ではありません。目的は、AIを使って業務を変え、社員が使いこなし、成果を出すことです。
JAICが支援する場合は、まず現状業務の棚卸しから始めます。どの仕事に時間がかかっているのか、どこが属人化しているのか、どの情報がデジタル化されていないのかを確認します。
次に、AI活用テーマを選定します。最初から大きなシステムを作るのではなく、議事録作成、問い合わせ対応、提案書作成、社内FAQ、マニュアル整備など、短期間で効果が見えやすいテーマから始めます。
そのうえで、研修、ツール選定、補助金活用、社内ルール整備、効果測定までを一つの流れで設計します。補助金申請では、AIそのものではなく、業務改善の道筋、導入後のKPI、社員教育、運用体制を説明できる状態にすることが重要です。
まとめ：AXは「補助金ありき」ではなく、経営課題から逆算する
AXを進めるうえで、補助金・助成金は有効な選択肢です。AIツール導入ならデジタル化・AI導入補助金、現場の省力化なら省力化投資補助金、社員研修なら人材開発支援助成金、新サービス開発ならものづくり補助金、地域課題解決なら自治体のDX補助金が候補になります。
ただし、補助金に合わせて無理に事業を作ると、導入後に使われないAIになりやすくなります。大切なのは、先に業務課題を整理し、AXの目的を決め、その目的に合う制度を選ぶことです。
企業がAXを進めるなら、最初の一歩は「AIで何ができるか」ではなく、「自社のどの仕事を変えるべきか」を決めることです。そこから研修、ツール導入、補助金活用、ガバナンス整備を組み合わせれば、AXは現場に定着しやすくなります。
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