はじめに

生成AIを業務へ導入する際には、AIツールやクラウドサービスの利用料だけでなく、初期設定、データ移行、操作研修、実務活用研修など、さまざまな費用が発生します。

そこで検討したいのが、経済産業省系の「デジタル化・AI導入補助金2026」と、厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。

デジタル化・AI導入補助金は、AIを含むITツールの導入を支援する制度です。一方、人材開発支援助成金は、従業員が新しい知識や技能を習得するための訓練費用や、訓練中の賃金の一部を支援します。

2つの制度は支援対象が異なるため、同じ費用を重複して申請せず、それぞれの制度要件を満たすように費用を分ければ、同じAI導入プロジェクトのなかで組み合わせられる可能性があります。

ただし、見積書や請求書の分け方だけでなく、契約時期、研修計画の提出時期、対象となる従業員、賃上げ要件まで含めた事前設計が必要です。

本記事では、AIツールという「物への投資」と、AI研修という「人への投資」をどのように分け、2つの制度を安全に活用するのかを解説します。

AI導入補助金と人材開発支援助成金は併用できるのか

結論として、同じAI導入プロジェクトで両制度を利用する余地はあります。

ただし、次の2つの条件を守ることが前提です。

・同じ請求書や費用を両制度へ重複して申請しない
・それぞれの制度が定める対象経費と申請要件を満たす

例えば、登録されたAI業務システムの利用料をデジタル化・AI導入補助金へ申請し、別契約となっている外部AI研修の受講料を人材開発支援助成金へ申請する設計が考えられます。

人材開発支援助成金の公表資料でも、同一の訓練受講、経費、賃金などについて複数の助成制度を利用する場合、併給できない場合があると明記されています。つまり、制度の名称が違えば自動的に併用できるのではなく、対象となる費用を明確に分けなければなりません。

併用できる可能性がある費用分けの例

・AIソフトウェア利用料：デジタル化・AI導入補助金
・クラウド利用料：デジタル化・AI導入補助金
・AIシステムの初期設定：デジタル化・AI導入補助金
・操作マニュアルの作成：デジタル化・AI導入補助金
・外部AI研修の受講料：人材開発支援助成金
・研修中に支払う従業員の賃金：人材開発支援助成金
・研修と連動する専用設備：設備投資加算

重要なのは、システム導入と研修を一つの曖昧な「AI導入パック」にまとめないことです。

契約書、見積書、請求書、支払記録を制度ごとに追跡できる状態にしておく必要があります。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、従来のIT導入補助金から名称が変更された制度です。

中小企業や小規模事業者が、労働生産性の向上を目的として、AIを含むITツールを導入する費用を支援します。対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する登録ITツールです。

通常枠の補助率と補助上限

通常枠の補助率は原則として2分の1以内です。

一定の最低賃金近傍の従業員を雇用する事業者は、要件を満たすことで3分の2以内となる場合があります。

補助額は、ITツールが対応する業務プロセス数によって異なります。

・1プロセス以上：5万円以上150万円未満
・4プロセス以上：150万円以上450万円以下

150万円以上の補助金を申請するには、4つ以上の業務プロセスに対応するITツールが必要です。

補助対象になる費用

通常枠では、主に次の費用が補助対象になります。

・登録ソフトウェアの購入費
・クラウドサービスやサブスクリプション利用料
・機能拡張費
・データ連携ツール
・セキュリティ機能
・導入コンサルティング
・活用コンサルティング
・初期設定
・マニュアル作成
・導入時の操作研修
・保守サポート

月額や年額で利用するソフトウェアは、最大2年分が補助対象になります。導入コンサルティング、設定、マニュアル作成、導入研修などの役務費用についても、一定の条件と上限の範囲で対象にできます。

ChatGPTやGeminiの利用料は対象になるのか

ChatGPTやGeminiなどを利用しているという理由だけでは、補助対象になりません。

対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、事前に登録されたITツールです。企業がAIサービス提供会社と直接契約した利用料が、自動的に補助対象になるわけではありません。

申請前に、導入を検討するサービスやパッケージが登録ITツールであるかを確認する必要があります。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、企業が従業員に職務関連の知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、研修費や研修中の賃金の一部を助成する制度です。

AI研修では「事業展開等リスキリング支援コース」が候補になります。

同コースは、新規事業の立ち上げ、企業内のDX化、デジタル化、人材育成計画に基づく訓練などを支援対象としています。

中小企業の助成率

事業展開等リスキリング支援コースの中小企業に対する支援は、次のとおりです。

・研修経費の助成率：75％
・賃金助成：受講者1人1時間当たり1,000円
・1事業所の年度上限：1億円

大企業は、研修経費の助成率が60％、賃金助成が受講者1人1時間当たり500円です。

ただし、研修時間数に応じて、1人当たりの経費助成限度額が設定されています。

10時間以上100時間未満の訓練では、中小企業の経費助成限度額は1人当たり30万円です。

AI研修なら何でも対象になるわけではない

助成対象にするには、研修が従業員の職務に必要な知識や技能を習得するための計画的な訓練でなければなりません。

「生成AIについて知る」といった一般的なセミナーよりも、次のように業務との関連を明確にした研修の方が制度の趣旨に合います。

・営業提案書を作成するための生成AI研修
・社内文書検索を改善するRAG構築研修
・製造現場のデータ分析研修
・AIを活用した需要予測研修
・社内プロンプト設計と管理者育成研修
・AI利用における個人情報・機密情報管理研修

研修後に受講者が担当する業務や役割まで計画へ落とし込むことが重要です。

eラーニングでは賃金助成が受けられない

eラーニング、通信制訓練、定額制研修サービスについては、経費助成のみが対象です。受講時間に対する賃金助成は受けられません。

賃金助成を見込む場合は、通学制や同時双方向型の研修であるか、研修が所定労働時間内に行われているかなどを確認する必要があります。

2026年に新設された設備投資加算とは

2026年4月の改正では、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースに「設備投資加算」が新設されました。

これは、研修という「人への投資」と、研修成果を実務で活用するための設備導入を連動させる制度です。

設備投資加算の助成率と上限

中小企業が対象となり、助成率は設備導入費用の50％です。

上限は次のように設定されています。

・対象労働者1人につき15万円
・10人以上の場合は最大150万円
・1訓練・1事業所当たりの上限

例えば、対象労働者が2人で100万円の設備を導入しても、上限は30万円です。10人以上の訓練であれば、最大150万円まで申請できます。

対象となる設備の要件

設備投資加算の対象となる設備は、次の条件をすべて満たす必要があります。

・実技研修で実際に使用した機器や設備と同種である
・事業展開やDXに役立つ設備である
・導入費用が税込10万円以上である
・訓練終了後から支給申請までに新たに導入する
・導入費用を事業主が負担している
・他の補助金や助成金の対象になっていない

購入だけでなく、一定のリース契約、ライセンス契約、データベース構築、システム導入、専用アプリ開発も対象となる可能性があります。

パソコンやタブレットは設備投資加算の対象外

注意したいのは、一般的なパソコン、タブレット、スマートフォン、その周辺機器は設備投資加算の対象外と明記されていることです。

通常の事務活動を維持するための汎用事務機器や、一般的なネットワーク環境の整備も対象外です。

高性能な機器であっても、名称が「AI用パソコン」「生成AI用ワークステーション」であるだけでは対象になるとは限りません。

専用サーバー、データベース、業務専用システムなどを申請する場合も、研修内容との関連性や設備の用途について、事前に管轄労働局へ確認することが安全です。

設備投資加算には賃上げ要件がある

設備投資加算を受けるには、対象労働者全員について、次のいずれかを達成する必要があります。

・訓練終了後1年以内に、毎月決まって支払われる賃金を5％以上増加させる
・資格等手当を就業規則などに定め、賃金を3％以上増加させる

一部の受講者だけが達成すればよいのではなく、設備投資加算の対象となる労働者全員について要件を満たす必要があります。

AI導入費用はどの制度へ振り分けるべきか

AI導入プロジェクトでは、最初にすべての費用を一覧化し、制度別に分ける必要があります。

費用項目	主な申請候補	費用設計のポイント
登録AIソフトウェア	デジタル化・AI導入補助金	登録ITツールであることが必要
クラウド利用料	デジタル化・AI導入補助金	最大2年分が対象
初期設定・データ移行	デジタル化・AI導入補助金	登録された導入関連役務に含める
操作マニュアル作成	デジタル化・AI導入補助金	ソフトウェア導入と関連することが必要
導入時の操作研修	デジタル化・AI導入補助金	登録ITツールの導入研修として申請
本格的なAI実務研修	人材開発支援助成金	職務に関連する計画的な訓練にする
研修中の従業員賃金	人材開発支援助成金	所定労働時間内の対象時間を記録
専用システム・設備	設備投資加算	研修との関連、用途、賃上げ要件を確認
一般的なPC・タブレット	原則として別制度を検討	設備投資加算では対象外
交通費・宿泊費	対象外となる場合が多い	制度ごとの公募要領を確認

「導入研修」と「人材育成研修」を分ける

特に判断が難しいのが研修費です。

デジタル化・AI導入補助金では、登録ITツールを使い始めるための導入研修が対象になる可能性があります。

一方、人材開発支援助成金では、従業員が職務に必要な新しい知識や技能を習得する本格的な訓練が対象です。

例えば、次のように分けます。

導入研修：

・ログイン方法
・基本画面の操作
・アカウント設定
・データの登録方法
・初期的な操作説明

人材育成研修：

・生成AIを使った業務改善
・部門別プロンプトの設計
・社内データを使った分析
・AI出力の評価と品質管理
・AI利用ルールの設計
・AIを使った新しい業務プロセスの構築

同じ研修会社が両方を提供する場合も、契約、研修時間、カリキュラム、見積書、請求書を明確に分ける必要があります。

600万円のAI導入を行う費用シミュレーション

ここでは、中小企業が10人を対象にAIシステムと研修を導入するケースを想定します。

投資内容

・登録AIシステムとLMS利用料：300万円
・AI業務活用研修40時間：200万円
・研修と連動する専用システム・設備：100万円
・総投資額：600万円

デジタル化・AI導入補助金

登録AIシステムとLMS利用料300万円に、通常枠の補助率2分の1を適用すると、補助見込み額は150万円です。

ただし、補助額150万円以上を申請するためには、4つ以上の業務プロセスに対応するITツールであり、賃上げ計画などの申請要件を満たす必要があります。

300万円 × 1/2 ＝ 150万円

人材開発支援助成金の経費助成

研修費200万円に、中小企業の助成率75％を適用します。

200万円 × 75％ ＝ 150万円

1人当たりの研修費は20万円であり、40時間の訓練であれば、10時間以上100時間未満の1人当たり限度額30万円の範囲内です。

人材開発支援助成金の賃金助成

10人が40時間の研修を受け、すべての対象時間が賃金助成の要件を満たす場合は、次の計算になります。

1,000円 × 40時間 × 10人 ＝ 40万円

eラーニングや所定労働時間外の研修は賃金助成の対象外になるため、実際の助成額は研修方法や時間帯によって変わります。

設備投資加算

100万円の専用システムや設備が設備投資加算の要件を満たす場合は、50％が助成されます。

100万円 × 50％ ＝ 50万円

受講者が10人であるため、設備投資加算の上限は150万円です。ただし、一般的なパソコンやタブレットは対象外であり、研修との関連性や賃上げ要件を満たさなければ支給されません。

公的支援の合計

・デジタル化・AI導入補助金：150万円
・研修経費助成：150万円
・研修中の賃金助成：40万円
・設備投資加算：50万円
・支援見込み額合計：390万円

600万円 − 390万円 ＝ 210万円

要件をすべて満たした場合、実質負担額は210万円となり、総投資額の65％相当が公的支援で補われる計算です。

ただし、これは制度の仕組みを説明するための試算です。採択や支給を保証するものではなく、消費税、助成限度額、対象経費、研修方法、賃上げ要件などによって実際の金額は変わります。

2つの制度を組み合わせる申請スケジュール

補助金と助成金を組み合わせる際は、費用の分離だけでなく、申請時期を揃える必要があります。

1．AI導入の目的と対象業務を決める

最初に、AIで改善する業務を決めます。

・問い合わせ対応
・営業資料作成
・議事録作成
・社内文書検索
・需要予測
・在庫管理
・製造データ分析

「AIを導入する」ではなく、導入前後で何を改善するのかを明確にします。

2．費用をシステム・研修・設備に分ける

見積もりを取得する前に、費用区分を作ります。

・ソフトウェア費
・クラウド利用料
・導入設定費
・導入時の操作研修費
・本格的な人材育成研修費
・研修中の賃金
・設備導入費

同じ内容を複数の項目へ重複させないことが重要です。

3．登録ITツールとIT導入支援事業者を選ぶ

デジタル化・AI導入補助金では、登録ITツールとIT導入支援事業者を選びます。

申請にはGビズIDプライムが必要です。申請者とIT導入支援事業者が共同で交付申請を作成します。

この段階では見積もりや商談はできますが、契約や購入は行いません。

4．人材開発支援助成金の訓練計画を作る

人材開発支援助成金を利用するには、職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定したうえで、職業訓練実施計画届を提出します。

計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ提出する必要があります。

5．補助金の交付決定後に契約する

デジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に購入したITツールは補助対象外です。

交付決定通知を確認してから、ITツールの契約、導入、支払いへ進みます。

発注書の発行、契約書への署名、アカウントの開通、内金の支払いなども、実質的な契約や購入と判断される可能性があるため注意が必要です。

6．計画どおりにAI研修を実施する

提出した訓練計画に基づいて研修を実施します。

受講者、開催日時、研修時間、出席状況、研修内容、賃金台帳などの証拠を保存します。

研修日程や受講者に変更が生じた場合は、変更届が必要になることがあります。計画と異なる内容を独断で実施しないことが重要です。

7．支払いと実績報告を行う

人材開発支援助成金では、訓練にかかる費用を支給申請までに支払い終えておく必要があります。

訓練終了後は、原則として訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を提出します。

デジタル化・AI導入補助金についても、定められた事業実施期間内に契約、導入、支払いを完了し、実績報告を行います。

失敗しやすい費用設計

一つの請求書にシステム費と研修費がまとめられている

「AI導入支援一式300万円」のような請求書では、どの費用をどの制度へ申請するのか判断しにくくなります。

少なくとも、次のように明細を分けます。

・ソフトウェア利用料
・初期設定費
・導入操作研修費
・実務活用研修費
・設備費
・保守サポート費

可能であれば、制度ごとに契約書と請求書を分けます。

同じ導入研修を両制度へ申請する

AIツールの操作研修をデジタル化・AI導入補助金へ計上し、同じ研修を人材開発支援助成金へ申請することは避けなければなりません。

研修の名称を変えただけでは、別の費用とは認められません。

研修目的、カリキュラム、実施時間、講師、受講者、請求金額を明確に分けます。

交付決定前にAIツールを契約する

補助金申請をしただけでは、契約してよい状態にはなりません。

交付決定通知を受ける前に購入したITツールは、通常枠の補助対象外です。

急いでAIを導入する必要がある場合は、補助金を使わずに先行導入する範囲と、交付決定後に導入する範囲を分ける必要があります。

AI研修を始めてから助成金を申請する

人材開発支援助成金は、研修終了後に申請すればよい制度ではありません。

原則として、訓練開始日の1か月前までに職業訓練実施計画届を提出します。期限を過ぎてから開始した研修は、対象外となる可能性があります。

一般的なパソコンを設備投資加算へ申請する

設備投資加算では、パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器が対象外として挙げられています。

高額なGPU搭載パソコンであっても、パソコンに該当すれば対象外と判断される可能性があります。

設備名だけで判断せず、管轄労働局へ具体的な仕様と用途を示して確認する必要があります。

賃上げ要件を後から考える

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で150万円以上を申請する場合は、給与支給総額や事業場内最低賃金に関する3年間の計画を策定し、従業員へ表明する必要があります。

設備投資加算にも、対象労働者全員の5％以上の賃上げ、または資格等手当による3％以上の賃金増加要件があります。

補助金や助成金を受け取ってから賃上げを検討するのではなく、申請前に将来の人件費を試算しておく必要があります。

採択・支給されるために必要な事業計画

デジタル化・AI導入補助金2026の第1次締切では、通常枠に2,028者が申請し、採択されたのは891者でした。採択率は約43.9％であり、申請者の半数以上が不採択となっています。

申請では、単に「生成AIを導入して業務を効率化する」と書くだけでは不十分です。

次のような数値を設定します。

・資料作成時間を1件120分から60分へ短縮
・問い合わせへの初回回答時間を24時間から4時間へ短縮
・議事録作成時間を1回90分から20分へ短縮
・月間の転記作業を80時間から20時間へ削減
・提案書作成件数を月20件から30件へ増加
・外注費を年間120万円削減
・従業員1人当たりの付加価値額を向上

AI研修についても、受講後の役割を明確にします。

・部門別のAI推進担当者になる
・社内プロンプトを整備する
・AI出力の確認基準を作成する
・AI利用ルールを運用する
・業務改善テーマを毎月検証する
・導入効果をKPIで管理する

ツール、研修、担当者、業務改善、賃上げを一本の計画として説明できる状態が理想です。

よくある質問

補助金と助成金の申請先は同じですか

異なります。

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と連携して補助金事務局へ申請します。

人材開発支援助成金は、事業所を管轄する都道府県労働局へ申請します。雇用関係助成金ポータルによる電子申請も可能ですが、電子申請にはGビズIDが必要です。

両制度の審査機関は別であり、一方の申請内容が自動的にもう一方へ共有されるわけではありません。

同じベンダーからシステムと研修を購入してもよいですか

同じ事業者がシステム導入と研修を提供すること自体が、直ちに問題になるわけではありません。

ただし、システム費と研修費を明確に分け、各制度の対象経費と一致するように契約書、見積書、請求書、カリキュラムを整備する必要があります。

値引き、キャッシュバック、協賛金などによって企業の実質負担が減少する場合は、助成対象外や不正受給と判断される可能性があります。

AI研修だけでも人材開発支援助成金を使えますか

職務に関連する知識や技能を習得するための計画的な訓練であり、時間数、受講者、研修内容、申請時期などの要件を満たせば、研修費や賃金が対象になる可能性があります。

ただし、単なる製品説明会、情報交換会、通常業務、コンサルティングなどは、職業訓練として認められない場合があります。

地方自治体の補助金も追加できますか

国の制度で申請していない別の費用であり、自治体側が他制度との併用を認めている場合は、追加できる可能性があります。

ただし「国の補助金を差し引いた自己負担分」に自治体補助金を自動的に上乗せできるとは限りません。

地方制度を組み合わせる場合も、同一経費の重複を避け、自治体の担当窓口へ事前確認する必要があります。

補助金や助成金は先に受け取れますか

多くの場合、企業がいったん費用を支払い、実績報告や支給申請を行った後に支給されます。

総事業費を一時的に全額支払えるだけの手元資金や融資枠を確保しておく必要があります。

補助率が高くても、入金までの資金繰りを考えていない計画は危険です。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金は、対象費用を明確に分け、それぞれの要件を満たせば、同じAI導入プロジェクトで組み合わせられる可能性があります。

基本的な費用分けは次のとおりです。

・AIソフトウェアやクラウド利用料は、デジタル化・AI導入補助金
・初期設定や導入時の操作研修は、デジタル化・AI導入補助金
・本格的なAI実務研修は、人材開発支援助成金
・研修時間中の従業員賃金は、人材開発支援助成金
・研修と連動した専用システムや設備は、設備投資加算

ただし、同じ費用を重複申請することはできません。

また、交付決定前の契約、研修計画届の提出遅れ、汎用パソコンの設備投資加算への計上、賃上げ要件の見落としなどは、不支給や返還につながる重大なリスクです。

制度を最大限に活用するためには、補助率だけを見るのではなく、次の5つを一体で設計する必要があります。

・改善する業務
・導入するAIツール
・実施するAI研修
・費用の振り分け
・生産性向上と賃上げ計画

AIツールという「物への投資」と、従業員の能力を高める「人への投資」を連動させることで、補助金を使った一時的な導入ではなく、社内に定着するAI活用へつなげられます。

※本記事は2026年7月18日時点の公表情報をもとに作成しています。制度の対象経費、申請期限、併用可否は個別案件によって異なります。申請前に最新の公募要領を確認し、IT導入支援事業者、管轄労働局、社会保険労務士などへご相談ください。

参考資料

・中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
・デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 公募要領」
・厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」
・厚生労働省「設備投資加算を新設しました」
・中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 第1次締切採択結果」