自治体AIチャットから有人窓口へ。「同じ説明」を繰り返させない引き継ぎ設計

「その件でしたら、担当窓口へお問い合わせください」

AIチャットで何度も状況を説明した後に、こう案内された経験はないでしょうか。紹介された窓口に電話すると、相談内容を最初から話し直す。これでは、問い合わせの入口が増えても、住民の負担は十分に減りません。

自治体のAIチャットを使いやすいサービスにするには、回答の精度とともに、AIで解決できなかった相談を職員が受け取れる仕組みが必要です。

本記事では、住民に同じ説明を繰り返させないための引き継ぎ条件、共有する情報、システム連携、運用と評価のポイントを整理します。以下の条件表や運用例は、導入検討に向けた設計案です。

AIと職員を、一つの相談の流れとして考える

開庁時間や必要書類など、公開情報で案内できる問い合わせは、AIチャットの活用を検討しやすい領域です。一方、本人確認を伴う照会や、複数の制度が関わる個別相談には、担当者による確認が必要になります。

この境目を決めないまま運用すると、AIが回答を繰り返したり、どの窓口へつなぐべきか分からないまま相談が止まったりします。

デジタル庁は、自治体窓口DXで住民と職員の双方の負担軽減を目指し、窓口だけでなくバックヤードを含む業務改革を重視しています。[1] この考え方をAIチャットに当てはめるなら、入口から担当者の対応までを一続きの業務として設計することが重要です。

有人対応へ切り替える、5つの条件

有人窓口への切り替えを、AIが答えられなくなってから考えていては対応が遅れます。業務ごとに、次のような条件を定めておきます。

切り替えの条件状況の例設計する対応
住民が有人対応を希望「職員に相談したい」と入力する切り替え方法を常に表示し、AIとの対話を続けることを必須にしない
回答の根拠が不足参照できる情報がない、資料の内容が食い違う推測で回答せず、確認が必要な点を担当者へ渡す
やり取りが停滞同じ質問や訂正が続く回数などの条件を決め、有人対応を提案する
個別の確認・判断が必要申請状況の照会、制度の例外、複数部署にまたがる相談本人確認や担当部署の確認につなぐ
緊急性が疑われる生命・身体の安全に関わる表現がある通常の待ち行列とは別に、事前確認した緊急時の案内を表示する

検索結果との類似度やAIの「自信」の数値は、補助材料にとどめます。その数値が高いことと、行政上正しい案内であることは同じではありません。

また、不満や怒りの推定だけで対応順位を決めると、困っていても強い言葉を使わない住民を見落とすおそれがあります。本人の希望、相談内容、対話の停滞などを組み合わせて判断します。

生活支援に関わる相談も、制度名だけで緊急性を一律に決めず、具体的な状況を踏まえて振り分ける必要があります。

担当者に渡すのは「会話の続きに必要な情報」

引き継ぎ時に電話番号だけを表示しても、担当者にはそれまでの経緯が伝わりません。一方、会話履歴をすべて無条件で共有する方法では、確認の負担や個人情報の取扱いが増えます。

まず共有範囲を定め、必要な情報を見つけやすい形でまとめます。

項目担当者に伝える内容
受付番号同じ相談を識別するための番号
相談の目的住民が知りたいこと、実現したいこと
確認できた内容住民が実際に述べた条件や希望
案内済みの内容AIが示した回答、参照した公式ページと参照日時
未解決の点何が分からず、どの判断が必要なのか
切り替え理由本人の希望、根拠不足、個別確認など
対応に必要な条件連絡方法、連絡可能な時間、必要な本人確認の状態

例えば、転入手続の相談なら、「転入の必要書類は案内済み。代理人が手続する場合の扱いが未確認」と伝われば、職員は未解決の点から対応を始められます。これは説明のための仮想例です。

AIの要約には誤りや抜けが生じる可能性があります。「住民が述べた事実」「AIの推定」「未確認の事項」を分け、権限のある担当者が必要に応じて元の発言を確認できるようにします。

チャットのアカウントにログインしていることと、行政手続に必要な本人確認が済んでいることも区別して管理します。

システム連携は「受け取れたか」まで確認する

連携方法には、同じサービス内でAIチャットと有人対応を管理する方法と、APIなどを使って既存の問い合わせ管理システムにつなぐ方法があります。APIとは、異なるシステム間で情報をやり取りする仕組みです。

方式検討しやすい場面確認すること
同じサービス内で管理対象業務を絞り、共通画面で運用したい履歴の出力、権限設定、予約・電話窓口との連携、契約終了時のデータ移行
既存システムへAPI連携職員が利用中の問い合わせ管理に集約したい項目の対応、認証、送信失敗、重複登録、仕様変更時の保守

自治体の規模だけで方式を決めず、既存業務、必要な情報、保守体制、総費用で比較します。

連携の成否は、送信操作だけでは分かりません。少なくとも「引き継ぎ依頼」「受付済み」「担当者対応中」「回答済み」「終了」を区別し、誰が次の対応を担うかを明確にします。

担当者が対応している間は、AIによる重複回答を止める制御も必要です。AIに対応を戻す場合は、戻す条件と住民への表示を定めます。

送信に失敗した場合には、再送や担当者への通知、重複受付を防ぐ処理を用意します。受付を確認できていない段階で、住民に「引き継ぎが完了しました」と表示しないことが大切です。

個人情報は、必要な相手に、必要な範囲で渡す

個人情報保護委員会は、行政機関等が生成AIへ個人情報を入力する際、利用目的のために必要最小限の利用・提供かを確認すること、保有個人情報が機械学習に利用されないこと等を確認することを注意点として示しています。[2]

引き継ぎ設計でも、AIへ送る情報と、権限のある担当者が確認する情報を分けて考えます。氏名や連絡先をAIに処理させる必要がなければ、別の管理領域で保持し、受付番号で対応づける方法を検討できます。

そのうえで、閲覧できる部署、委託先の権限、保存期間、削除方法、アクセス記録を定めます。住民にも、共有する情報や利用目的を分かりやすく案内します。個別の取扱いは、法令や自治体の規程、契約条件を踏まえた確認が必要です。

閉域網の利用や認証機能の導入だけで、安全性が確保されるわけではありません。データがどこへ流れ、誰が利用できるのかを確認する必要があります。

閉庁時間や混雑時の「次の一歩」を示す

AIチャットを常時利用できても、職員が常時対応できるとは限りません。受付時間、混雑時の対応、閉庁時の扱いを事前に決めておきます。

例えば、即時対応できない場合には、問い合わせとして受け付け、受付番号、回答方法、実際の体制に即した回答時期の目安を表示します。翌開庁日に返答できる体制がない場合に、翌日回答を約束してはいけません。

緊急性のある相談を通常の翌開庁日対応に入れないこと、連携障害時には代わりの連絡方法を示すことも必要です。電話や対面など、チャット以外の相談方法も選べる状態を保ちます。

窓口業務を委託する場合は、委託先が案内できる範囲、職員へ戻す条件、受付・回答の目標時間、事故発生時の連絡先まで取り決めます。

評価するのは、相談が解決につながったか

AIだけで回答を終えた割合が高くても、住民が諦めて離脱していれば改善とはいえません。次のような指標を組み合わせます。

  • 引き継ぎが必要な相談のうち、有人側で受付を確認できた割合
  • 引き継ぎ依頼から担当者の初回応答までの時間
  • 職員への切り替え後、同じ説明を求められた割合
  • 住民の「解決した」という評価と、職員側の処理状況
  • 再問い合わせ、離脱、職員の確認・修正に要した時間

初回応答までの時間は、開庁時間内と時間外を分けて集計します。再説明についても、不要な聞き直しと、本人確認や法令上必要な確認を分けることで、改善箇所を見つけやすくなります。

最初は対象業務を絞り、引き継ぎ記録を住民対応の担当者と一緒に点検します。未解決の相談、誤った振り分け、伝わらなかった情報を確認し、条件と運用を修正してから対象を広げます。

「ここまで伺っています」から始まる窓口へ

「最初から説明してください」ではなく、「ここまで伺っています。確認したいのはこちらです」と対応を始められること。そのためには、AIの回答機能と、担当者が相談を受け取る業務を合わせて設計する必要があります。

自分たちの窓口では、AIが答えられなかった相談を、誰が、どの情報を受け取り、いつまでに対応するのでしょうか。この問いを具体化することが、住民にも職員にも使いやすい自治体AIチャットへの第一歩です。

参考資料

[1] デジタル庁「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」
https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx

[2] 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)、特に「(2)行政機関等における注意点」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf

資料確認日:2026年11月1日

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