はじめに：介護記録のAI活用は「便利さ」より先にルール設計が必要
介護現場では、申し送り、日々の記録、家族への連絡文、ヒヤリハット報告、ケアプランの下書きなど、文章作成に多くの時間が使われています。生成AIは、こうした記録業務の負担を軽くする手段として期待されています。
一方で、介護記録には利用者の氏名、身体状況、病歴、服薬、認知機能、家族関係、生活歴など、極めて慎重に扱うべき情報が含まれます。元資料でも、生成AIの導入効果と同時に、入力禁止情報の整理、マスキング、職員教育、監査体制の重要性が示されています。
介護関係記録に記載される病歴、身体状況、治療・調剤情報、障害に関する事実などは、個人情報保護委員会のガイダンスでも「要配慮個人情報」に該当し得る情報として整理されています。また、要配慮個人情報の取得や第三者提供には原則として本人同意が必要であり、オプトアウトによる第三者提供は認められていません。
つまり、介護現場で生成AIを使う場合は、「何に使うか」だけでなく、「何を絶対に入力しないか」を先に決める必要があります。
介護記録に生成AIを使う主なメリット
生成AIの活用余地が大きいのは、判断そのものではなく、文章化・整理・要約の領域です。
たとえば、職員が箇条書きで入力したメモを、申し送り文や日報の形に整える。家族向けの連絡文を、柔らかく誤解の少ない表現に直す。ヒヤリハット報告を、事実、原因、再発防止策に分けて整理する。このような使い方であれば、職員の記録負担を軽減できる可能性があります。
特に介護現場では、文章を書くことが得意な職員と苦手な職員の差が出やすく、記録の質にもばらつきが生じがちです。生成AIを補助的に使えば、記録の表現を一定水準にそろえやすくなります。
ただし、AIが出力した内容は、そのまま正式記録にしてはいけません。医療・ヘルスケア分野の生成AI利用ガイドラインでも、生成AIの出力内容が正しいことを利用者自身が確認する必要があるとされています。
生成AIに入力してはいけない情報
氏名・住所・連絡先など直接本人を特定できる情報
まず、利用者本人を直接特定できる情報は入力禁止にするべきです。
氏名、ふりがな、ニックネーム、住所、電話番号、メールアドレス、マイナンバー、介護保険被保険者番号、健康保険証番号、顔写真、家族の氏名などは、AIに入れないルールを徹底します。
「田中花子さん」ではなく「Aさん」、「岐阜市〇〇町」ではなく「地方都市在住の高齢女性」のように、個人が特定されない形へ置き換えます。
病名・服薬・認知症状などの要配慮個人情報
介護記録で特に注意すべきなのは、病歴、服薬内容、認知症状、身体障害、精神障害、ADL、排泄状況、食事摂取量、転倒歴、医療処置に関する情報です。
個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、病歴や身体障害、知的障害、精神障害などが要配慮個人情報として整理されています。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告が必要になる場合もあります。
そのため、AIに入力する場合でも、「アルツハイマー型認知症で夜間せん妄がある」といった具体表現は避け、「認知機能の低下により夜間に不安が強くなることがある」のように抽象化する必要があります。
家族関係・生活歴・地域情報など間接的に特定される情報
氏名を消しても、個人が特定されることがあります。
たとえば、「〇〇町で一人暮らし」「近隣の神社の元役員」「長男が東京在住で月1回帰省」「夫を亡くしてから気分の落ち込みがある」といった情報は、地域や施設の関係者が読めば本人を推測できる可能性があります。
これを「モザイク効果」と考えるとわかりやすいです。一つひとつの情報は小さくても、組み合わせることで本人像が浮かび上がる。介護記録では、この間接特定リスクを軽視してはいけません。
職員・法人内部の情報
入力禁止情報は、利用者情報だけではありません。
職員名、勤務シフト、内部トラブル、事故対応の未確定情報、苦情対応、法人の経営情報、委託先との契約情報なども、安易にAIへ入力しないほうが安全です。
介護記録のAI活用ルールは、「利用者の個人情報保護」だけでなく、「施設運営上の機密情報保護」まで含めて設計する必要があります。
介護現場で使える安全なプロンプト設計
原則1：学習に利用されない設定を確認する
生成AIを使う前に、入力データがAIの学習に利用されない契約・設定になっているか確認します。
医療・ヘルスケア分野の生成AI利用ガイドラインでは、組織として利用可能と判断されたサービスであることを確認する必要があるとされ、入力データが再学習に利用される設定の場合、本人同意なしの個人情報入力が個人情報保護法上の第三者提供に抵触する場合があると説明されています。
無料版のAIを職員が個人判断で使う運用は、介護現場には向きません。法人契約、管理者設定、ログ管理、利用範囲の明文化が必要です。
原則2：固有名詞を入れない
AIに入力する前に、氏名、地名、施設名、病院名、職員名、家族名を削除します。
悪い例：
「山田太郎さんは昨夜、岐阜市の自宅で転倒し、長男の山田一郎さんへ連絡した」
安全な例：
「利用者Aは昨夜、自宅内で転倒した。家族へ状況を共有するため、事実経過と今後の見守り方針を整理したい」
このように、本人を特定する情報を抜いても、文章作成の補助には十分使えます。
原則3：背景情報を抽象化する
介護記録では、利用者の生活背景が重要です。しかし、細かすぎる背景情報は個人特定につながります。
「元小学校教師で、地域の合唱団代表を務めていた」ではなく、「地域活動に長く関わっていた」と表現する。
「娘が名古屋市〇〇区に住んでいる」ではなく、「家族は県外在住」と表現する。
AIに渡す情報は、文章作成に必要な最小限に絞ることが大切です。
介護記録での生成AI活用シーン
日々の申し送り文の作成
日々の記録では、職員が書いたメモをAIで整える使い方が現実的です。
入力例：
「利用者A。午前中は落ち着いて過ごした。昼食は主食7割、副食8割。午後に歩行時ふらつきあり。転倒なし。夜勤へ見守り依頼」
出力指示例：
「上記を、介護職員向けの申し送り文として、事実のみを簡潔に整えてください。推測や診断は加えないでください」
このように使えば、記録の抜け漏れを防ぎながら、文章の統一感を出しやすくなります。
家族への連絡文の下書き
家族への連絡文は、言い方ひとつで不安や誤解を招くことがあります。AIは、表現を柔らかく整える用途に向いています。
ただし、事故、体調変化、医療判断に関わる内容は、必ず管理者や看護職などが確認します。AIは説明文を整える道具であり、判断責任を代替するものではありません。
ヒヤリハット報告の整理
ヒヤリハット報告では、出来事、原因、再発防止策を分けて書くことが大切です。
AIには、匿名化した事実情報だけを渡し、「発生状況」「考えられる要因」「再発防止策」の3項目に整理させると使いやすくなります。
ただし、「誰が悪いか」をAIに判断させる使い方は避けるべきです。責任追及ではなく、再発防止に使う姿勢が重要です。
介護施設に必要なAIガバナンス
個人利用ではなく法人ルールにする
生成AIの安全活用は、職員の注意力だけに頼ると失敗します。
必要なのは、法人としてのルールです。利用できるAIサービス、入力禁止情報、利用できる業務、出力確認者、ログ保存、事故時の報告フローを明文化します。
経済産業省は2026年4月にAI事業者ガイドライン第1.2版を公表しており、AI活用に関する手引きやチェックリストも公開されています。介護施設でも、こうしたリスクベースの考え方を参考に、現場向けの運用ルールへ落とし込むことが求められます。
職員教育は「禁止」だけで終わらせない
AIルールを作るとき、「これはダメ」「あれもダメ」だけでは現場に定着しません。
大切なのは、安全な使い方を具体例で示すことです。
「この文章は入力不可」
「ここまで抽象化すれば入力可」
「この出力は職員確認が必要」
「この内容は管理者確認が必要」
このように、現場で迷わない判断基準を作る必要があります。
段階的に導入する
最初から全職員・全記録に広げるのは危険です。
まずは、個人情報を含まない研修用サンプルで練習します。次に、限定した職員で申し送り文や家族連絡文の下書きに使う。運用ルールが安定してから、事業所全体へ展開する。
導入初期は「効率化」よりも「安全に使える感覚を育てること」を優先したほうが、結果的に定着しやすくなります。
まとめ：介護記録のAI活用は「匿名化・確認・責任分界」が鍵
介護記録に生成AIを使うこと自体は、記録負担の軽減や文章品質の向上につながる可能性があります。しかし、介護現場で扱う情報は、一般的な業務文書よりもはるかに慎重な管理が必要です。
特に重要なのは、氏名や住所だけでなく、病歴、服薬、認知症状、家族関係、地域情報まで入力禁止・抽象化の対象にすることです。さらに、AIが出した文章をそのまま使わず、人が確認する仕組みを必ず残す必要があります。
介護現場に必要なのは、AIを怖がって使わないことではありません。反対に、便利だからと無防備に使うことでもありません。
入力禁止情報を明確にし、職員が迷わないプロンプト例を整え、法人としてのガバナンスを持つこと。そのうえで、AIを「介護判断を任せる相手」ではなく、「記録業務を支える補助者」として使うことが、2026年以降の介護DXにおける現実的な導入方針です。
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