はじめに
自治体業務において、生成AIの活用は現実的なテーマになりつつあります。文書作成、要約、議事録整理、庁内FAQ、問い合わせ対応、企画案のたたき台づくりなど、行政現場には生成AIと相性のよい業務が多くあります。
一方で、自治体が生成AIを導入する場合、一般企業以上に慎重な設計が求められます。個人情報、機密情報、住民対応、説明責任、職員の利用ルールなどを整理しないまま導入すると、便利なツールがかえってリスクになる可能性があるためです。
そこで注目されるのが、自治体向けに設計された生成AIサービスです。その一つが、シフトプラス株式会社が提供する「自治体AI zevo」です。
自治体AI zevoとは
自治体AI zevoは、総合行政プラットフォーム「LGSTA」に付随する自治体向け生成AIサービスです。サービス仕様書では、LGWAN経由、つまりLGWAN-ASPアプリケーションとしての利用と、インターネット経由で各種生成AIを利用できるプラットフォームサービスとして説明されています。
主な機能としては、自治体コード・ID・パスワードによるログイン、生成AIへのプロンプト入力と出力表示、複数ユーザーでやり取りを共有できるチャンネル、ユーザー設定、組織内の利用状況確認などが挙げられます。
一般的な生成AIサービスとの違いは、自治体業務での利用を前提に、利用者管理や組織単位の運用を意識している点です。単に「AIに質問できるツール」ではなく、庁内で誰が、どのような用途で、どの程度利用しているかを管理しながら使うための仕組みを備えています。
LGWAN対応生成AIサービスが注目される理由
自治体では、業務端末やネットワーク環境に独自の制約があります。特にLGWAN環境で日常業務を行う職員にとって、一般的なインターネット上の生成AIサービスをそのまま業務利用することは、セキュリティや運用ルールの面で課題があります。
自治体AI zevoの一般操作マニュアルでは、LGWANまたはインターネットから生成AIを利用可能なツールとして説明されており、LGWANで常用しているPCから利用できることが示されています。
これは、自治体にとって大きな意味があります。生成AIを使いたい職員が個人アカウントや私物端末で外部サービスを使う状態、いわゆるシャドウITを防ぎやすくなるからです。庁内で承認された環境を用意し、入力してよい情報、使ってよい業務、確認すべき出力内容を整理することで、生成AI活用を「禁止」ではなく「管理された利用」へ移行しやすくなります。
自治体AI zevoの主な特徴
生成AIとのチャット利用
自治体AI zevoでは、職員がプロンプトを入力し、生成AIから出力を得る形で業務を支援します。文書のたたき台作成、文章の校正、要約、翻訳、アイデア出し、FAQ回答案の作成など、日常的な行政事務に活用しやすい形式です。
ただし、生成AIの出力はそのまま正解として扱うものではありません。デジタル社会推進会議の生成AIガイドラインでも、生成AIの利活用は便益とリスクを一体で理解し、リスク管理とあわせて進める必要があると整理されています。
複数モデルの切り替え
サービス仕様書では、複数の生成AI言語モデルを切り替えて利用できる構成が示されています。業務内容によって、文章作成に向くモデル、長文処理に向くモデル、回答速度やコスト面で使いやすいモデルなどを選択できる可能性があります。
これは自治体にとって、単一のAIモデルに依存しすぎない運用にもつながります。将来的には、業務内容に応じてAIモデルを使い分けることが、自治体のAI活用における実務的なポイントになると考えられます。
RAG・独自AIへの対応
自治体AI zevoの特徴として重要なのが、RAG、つまり登録済みドキュメントを参照して回答を生成する機能です。一般操作マニュアルでは、あらかじめ登録されたドキュメントの情報を用いて回答を生成する機能として説明されており、通常のAIが苦手とする「特定の前提条件に基づいた回答」を生成しやすくなるとされています。
自治体業務では、条例、要綱、マニュアル、庁内手続き、過去の通知文、FAQなど、内部文書に基づいた回答が求められます。RAGを活用すれば、一般論ではなく、庁内文書を踏まえた回答案を作成できる可能性があります。
ただし、RAGは登録する文書の質に大きく左右されます。古い資料、重複した資料、改定前の規程、部署ごとに表現が異なる文書をそのまま登録すると、回答の精度が下がる可能性があります。導入前には、庁内文書の整理も重要な準備になります。
プロンプトテンプレートの活用
一般操作マニュアルでは、プロンプトをテンプレートとして登録・公開できる機能も説明されています。登録されたプロンプトテンプレートを選択して、生成AIとの会話を開始できる仕組みです。
これは、職員ごとのAI活用スキルの差を埋めるうえで有効です。たとえば「議事録を要約する」「住民向け文書をやさしく書き換える」「企画書の構成案を作る」「FAQ回答案を作成する」といった定型プロンプトを用意しておけば、初心者でも一定水準の活用がしやすくなります。
利用状況の把握と管理
自治体AI zevoでは、ユーザー情報画面から利用文字数、チャット利用回数、ウェブ検索利用回数、AIモデル別の利用回数や利用文字数などを確認できることが示されています。
管理者向けマニュアルでも、ダッシュボードでAIモデルごとの利用状況、日ごとの文字数や利用回数、月次レポートなどを確認できる構成が示されています。
生成AI導入でよくある失敗は、「導入したが、実際に使われているのかわからない」という状態です。利用状況を確認できれば、どの部署で活用が進んでいるか、どの業務で効果が出ているか、逆にどこで定着していないかを把握しやすくなります。
導入前に確認すべきポイント
1. 生成AIを何に使うのかを明確にする
最初に決めるべきことは、サービス選定ではなく利用目的です。文書作成を効率化したいのか、議事録整理を支援したいのか、庁内FAQを整備したいのか、住民問い合わせ対応の下書きに使いたいのかによって、必要な設定やルールは変わります。
デジタル社会推進会議のガイドラインでも、企画時には生成AIシステムを使って何を実現・解決したいのか目的を明確にし、ユースケースを想定した環境・リスク分析を行うことが求められています。
「とりあえず全庁導入」ではなく、まずは対象業務を絞り、効果測定しやすい形で始めることが現実的です。
2. 入力してよい情報・いけない情報を決める
自治体における生成AI活用で最も重要なのが、入力情報のルールです。個人情報、要配慮情報、未公表情報、契約・人事・議会対応に関する情報など、入力してはいけない情報を明確にしておく必要があります。
自治体の生成AI利用ガイドライン例でも、個人所有のパソコンやスマートフォンによる業務目的の生成AI利用を禁止し、生成AIの回答はそのまま利用せず必ず加工すること、ファクトチェックを行うことが示されています。
導入前には、情報分類に応じた入力可否を整理し、職員が迷わない表現でルール化することが欠かせません。
3. 出力結果を誰が確認するかを決める
生成AIは、もっともらしい誤情報を出すことがあります。これがいわゆるハルシネーションです。行政文書や住民対応にAI出力を使う場合、確認せずにそのまま使うことは避けるべきです。
職員が確認する項目としては、事実関係、法令・条例との整合性、最新情報かどうか、表現の適切さ、差別的・誤解を招く表現の有無、著作権や権利侵害の可能性などがあります。
生成AIは職員の代わりに責任を負う存在ではありません。あくまで業務を支援する道具であり、最終判断は人が行う前提で運用する必要があります。
4. 管理者権限とログ管理を設計する
導入時には、誰が管理者になるのか、誰がユーザーを追加・削除できるのか、どの部署にどの権限を付与するのかを決めておく必要があります。
クラウドセキュリティホワイトペーパーでは、自治体AI zevoにおいて利用者管理やアクセス制御の仕組みを提供し、アクセス状況、操作履歴、システム運用に関するログを取得・管理していることが示されています。
ログは、監視のためだけでなく、利用状況の分析、インシデント発生時の原因確認、職員研修の改善にも役立ちます。導入時点で、ログを誰が、どの頻度で、どの観点で確認するかを決めておくと運用が安定します。
5. RAGに使う庁内文書を整備する
RAGを活用する場合、AIに読ませる文書の整備が重要です。庁内FAQ、業務マニュアル、条例・要綱、申請手続き、住民向け案内文などを登録する前に、最新版かどうか、部署内で承認済みか、公開可能な内容か、表記ゆれがないかを確認する必要があります。
RAGは便利ですが、文書管理ができていない状態では効果が限定的です。むしろ、古い情報に基づく回答が出る可能性もあります。AI導入とあわせて、庁内文書の棚卸しを進めることが、自治体DXの土台になります。
6. 職員研修をセットで行う
生成AIは、導入すれば自然に使いこなせるものではありません。特に自治体では、部署ごとに業務内容もリスクも異なります。
研修では、操作方法だけでなく、入力禁止情報、プロンプトの作り方、出力確認の方法、RAGの使い方、誤回答が出たときの対応、住民向け文書に使う際の注意点まで扱う必要があります。
実務に即した研修を行うことで、職員は「何となく怖い」から「ルールを守れば使える」へ意識を変えやすくなります。
自治体AI zevoは導入すれば終わりではない
自治体AI zevoは、LGWAN対応、複数AIモデル、RAG、プロンプトテンプレート、利用状況確認、管理機能など、自治体が生成AIを組織的に使うための要素を備えたサービスです。
しかし、重要なのはサービスそのものではなく、導入後の運用設計です。どの業務に使うのか、どの情報を入力してよいのか、誰が確認するのか、どのように効果を測るのか。ここを決めずに導入すると、便利なツールが現場に定着しない可能性があります。
自治体の生成AI導入は、単なるITツール導入ではありません。職員の働き方、庁内文書の整備、情報管理、住民サービスの品質向上を含む、行政運営の見直しでもあります。
まずは小さく始め、利用状況を確認しながら改善する。庁内FAQや文書作成支援など、リスクを管理しやすい業務から展開する。こうした段階的な導入が、自治体における生成AI活用を現実的に進める鍵になります。
まとめ
自治体AI zevoは、自治体職員がLGWAN環境などから生成AIを活用しやすくするためのサービスです。文書作成、要約、議事録整理、庁内FAQ、RAGによる文書参照など、行政業務の効率化に役立つ可能性があります。
一方で、生成AIは万能ではありません。個人情報や機密情報の入力ルール、ハルシネーション対策、出力確認、管理者権限、ログ確認、職員研修を整備してはじめて、安心して使える業務ツールになります。
自治体にとって大切なのは、「生成AIを導入すること」ではなく、「生成AIを安全に、継続的に、業務改善につなげること」です。自治体AI zevoのようなサービスを活用する場合も、ガイドライン、運用ルール、研修、効果測定を一体で設計することが、導入成功のポイントになります。
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