自治体AX推進に向けたアンケートを作成しました

一般社団法人 日本AIイノベーションセンターでは、自治体における生成AI活用を一過性の取り組みで終わらせず、実務に根づかせていくための支援に取り組んでいます。

その一環として今回、**「自治体AX推進に関するアンケート」**を作成しました。
本アンケートは、自治体職員の方々が生成AIをどのように理解し、どのような不安を持ち、どの業務で活用できそうかを把握するためのものです。

アンケート作成の目的

生成AIは、文章作成、要約、議事録整理、FAQ整備、マニュアル作成、情報共有など、自治体業務のさまざまな場面で活用できる可能性があります。

一方で、実際に導入を進めるには、単にツールを用意するだけでは不十分です。

職員の理解度、情報管理への不安、入力してよい情報・いけない情報の判断、上司や組織の理解、庁内ナレッジの整理状況など、現場ごとの課題を丁寧に把握する必要があります。

今回作成したアンケートでは、そうした現場の状況を可視化し、今後の研修内容や運用ルールづくり、定着支援に活かすことを目的としています。

3つのタイミングで変化を把握

今回のアンケートは、次の3段階で構成しています。

1. 開始前アンケート

導入や研修の前段階で、職員の理解度や不安、現在の業務課題を把握するためのアンケートです。

生成AIへの理解、ZEVOなど自治体向け生成AIサービスへの認知、庁内ナレッジ活用の現状、Web汎用AIへの意識、情報漏えいへの不安、組織体制などを確認します。

これにより、研修前の状態を把握し、どこに重点を置いて説明すべきかを整理しやすくなります。

2. 研修・導入初期後アンケート

研修や導入初期支援を行った後に、理解度や活用意欲の変化を確認するアンケートです。

生成AIの基本的な考え方が理解できたか、ZEVOの使いどころが明確になったか、庁内ナレッジ活用の重要性を理解できたか、不安が軽減されたかなどを確認します。

研修を「実施して終わり」にせず、職員が次の行動に移れる状態になっているかを見るための設計です。

3. 3か月後 定着アンケート

導入から一定期間が経過した後、実際に業務で活用されているか、効果を感じられているかを確認するアンケートです。

ZEVOの利用頻度、活用できる業務の広がり、文書作成や要約の負担軽減、庁内ナレッジ共有の進展、組織内での会話や相談先の変化などを把握します。

特に重要なのは、「使ったかどうか」だけでなく、業務改善や組織変化につながっているかを見る点です。

自治体AXは、現場の声を把握することから始まる

自治体における生成AI活用では、技術そのものよりも、現場に合わせた進め方が重要です。

どの業務から始めるのか。
どの情報は入力してよいのか。
誰が相談窓口になるのか。
作成した回答をどのように確認するのか。
庁内の知識をどのように整理し、共有していくのか。

こうした問いに向き合わないまま導入を進めると、職員の不安が残ったり、一部の人だけが使う状態になったりする可能性があります。

今回のアンケートは、自治体AXを進めるうえでの「現状把握」と「改善の出発点」として活用できるよう設計しました。

今後の活用について

今後は、このアンケートを活用しながら、自治体ごとの課題や職員の理解度に応じた研修・導入支援を行っていきます。

また、回答結果をもとに、生成AI利用ルールの整備、庁内ナレッジの整理、FAQ・マニュアル化、活用事例の共有など、実務に直結する支援へつなげていく予定です。

生成AIの導入は、ゴールではありません。
本当に大切なのは、職員が安心して使える環境を整え、日々の業務改善につなげていくことです。

日本AIイノベーションセンターでは、自治体の実情に合わせたAX推進を支援してまいります。